不景気、収入激減、リストラ、倒産・・・。

原材料高騰や消費低迷などによる企業の不景気。日本経済の中心的な指標、日経平均株価は、2007年7月に18,297円の高値をつけてから下落に転じ、2008年7月15日現在の引値価格12,754円まで、1年あまりの間に30％を超える大暴落となりました。

また、中小企業庁発表の景況調査によれば、日本の421万企業のうち99.7％を占める中小企業の業況感は悪化の一途。　さらに、サラリーマンの平均年収は、9年連続で激減。なんと、1997年の平均年収に比べ、32万円も少なくなっているのです。　そして、リストラの不安も拭えません。厚生労働省の調査によれば、リストラによる退職者の数は、10年間で3.4倍にも膨らんでいるのです。（1991年25万1300人のリストラ退職者がピークの2001年には84万2300人）　一生懸命働いて、リストラにならないように頑張っても、企業が倒産してしまったら失業です。ここ数年、企業倒産の数は激増しています。

企業倒産
企業倒産件数14,091件。あなたの街の企業数より多いのでは？
リストラ退職者数84万2300人。あなたの街の人口より多いのでは？数字を並べてしまえば、ただのデータですが、その一人一人には、あなたと同じように家族、子どもがいて、ある日突然、倒産、リストラを言い渡されるのです。「私は大丈夫。」誰もがそう思っていたのです。肩を叩かれるまでは・・・。国税庁によれば、日本企業の71.7％が赤字会社です。今年上半期の倒産件数は、去年と比べ、すでに10％以上も激増しています。収入激減、リストラ、倒産、失業など、まったくの他人事と、言えますか？

公務員は安泰？
安定、安泰と言われる公務員。少なくとも最近までは、そう言われてきました。
しかし、このまま不景気、物価高が進み、市民の生活がより苦しくなれば、不満の矛先は、必ず公務員へ向けられます。サラリーマンより多い給料、公務員法で守られたリストラのない仕事・・・。市民のためを思い懸命に働いているにもかかわらず、世間からは妬みのこもった厳しい目。私生活まで見張られ、一生監視状態。何か問題が起これば、すぐに槍玉に挙げられ、まさかの懲戒免職。そして失業保険のない退職後・・・。夕張市の破綻、鳥取県の改革、公務員法改正・・・。この先、絶対安心な職場、仕事など、あり得ないのでは？

万一の失業。その時、あなたはどうしますか？食事は？家や車のローンは？家賃は？光熱費は？子どもの教育費は？給食費は？また、働けばいい。その通りです。しかし、ハローワークへ行っても思うように仕事はありません。